2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
新聞業界が世間に掛けている迷惑というのは、捏造記事など問題が多くあるわけなんですけど、ここでは新聞営業による問題を取り上げます。 これに関して、消費生活センターに多数の苦情が寄せられているという記事が先月ありました。ワセダクロニクルという雑誌で、新聞営業の闇と言っていいような記事が出ました。ここでは、そのとき掲載された三つの記事タイトルを紹介させていただきます。
新聞業界が世間に掛けている迷惑というのは、捏造記事など問題が多くあるわけなんですけど、ここでは新聞営業による問題を取り上げます。 これに関して、消費生活センターに多数の苦情が寄せられているという記事が先月ありました。ワセダクロニクルという雑誌で、新聞営業の闇と言っていいような記事が出ました。ここでは、そのとき掲載された三つの記事タイトルを紹介させていただきます。
今回の都構想の住民投票のように賛否が拮抗したときにこのような捏造記事が出てくること自体、ゆゆしき問題だと思います。表現の自由はもちろん大切ですが、しかし、ありもしない記事を大新聞が掲載して、一方がそれを宣伝して有権者の判断を迷わすことがあれば、民主主義にとって大問題だと思います。憲法改正の国民投票法が議論されている中、このようなことは絶対にあってはならないと思います。
こうしたゆゆしき事態が発生した背景には、報道されているとおり、毎日新聞大阪本社の記者と大阪市財政局幹部との不適切な関係があり、そこで作成された実際にはあり得ない数値を記した虚偽の公文書の存在自体を、共産党市会議員に開示する一方、大阪市長や大阪市会財政総務委員長には隠蔽、さらに、事前に入手した毎日新聞による捏造記事の草稿の一部を大阪市財政局幹部が廃棄していた事実が明らかとなりました。
あれは、松井代表からも、余りお手を煩わすなということを言われていまして、もう法律はできているわけですから、大都市法という法律ができているわけでありますから、改めて取り上げる必要はなかったんですが、その直前の二十六日に、毎日新聞が捏造記事を、捏造と言ってもし語弊があるのであれば、もう少し正確に申し上げると、大阪市財政局、当然、大阪市は廃止をされるのが都構想ですから、大阪市職員の中には、何とか自分が働いてきたこの
この二百十八億円に何か、大阪都構想の賛否に係る大阪市民への情報提供として、この二百十八億円という毎日新聞の捏造記事は意味があったとお思いですか。私は関係ないと思います。どっちですか。
大体無視をするか、余りにもひどい場合には電話や文書で違いますということを編集部に入れる程度の対応だったんですけれども、先週掲載された記事は余りにも悪質な捏造記事であり、特に、先週という時期は、知事選挙や道府県議会議員選挙など選挙期間にかかっていたということもありまして、やはり閣僚遊説日程を足どめするような結果になる、選挙妨害だとしか考えられなかったものですから、先週に限っては、発売日に、時間を置かず
まず、先週掲載された記事は、もう余りにも悪質な捏造記事であり、あの時期、もう既に地方選挙、知事選等始まっておりましたので、この時期にあえてこういった捏造記事を掲載するということは、統一地方選挙前の、又は期間中の閣僚遊説を足止めするための選挙妨害だという一面もあると判断しましたので、先週は掲載日に即、記者会見を開きまして、内容について反論をさせていただきました。
そして、この挺身隊という捏造記事、九一年の八月十一日の後、九二年一月十一日に朝日新聞は、慰安所、軍関与を示す資料が出たなどという大きな記事を書きましたが、これは、軍の名前をかたって違法な募集をしている、またはだまして連れていくという事件が朝鮮半島では横行していましたから、それを、そんなことをやったらだめだということを、ちゃんと取り締まれということを言った文書ですが、問題は、この内容よりも、その下に朝日新聞
質問も答弁も、一時点、一断面に限ったものだという共通認識があったんですが、一社が断面を全体と取りかえて、すりかえて誇大かつ捏造記事を書いたのは、大変私としては不当だと思います。いろいろな発言がありましたが、私がこの件で注意を受けて釈明をしたということは事実無根でございます。今訂正を申し入れて、訂正する方向で話が進められております。 政治主導とは何か。
○竹内委員 池田財務副大臣は今、間違った一社の報道だ、断面を全体と取りかえた、捏造記事だ、ここまでおっしゃいましたので、私どももしっかりとこの社に確認をしてみたいというふうに思っております。 私はやはり民主党マニフェスト二〇〇九はすごいスローガンだったと思うんですよね。菅総理は、例えば複数年度予算なんかも、予算編成を主張していたはずです。
それはない、全くの捏造記事であるということでございまして、このような事実でない記事があたかも事実のように記載されてしまうことに対して、大変私は残念な思いでございます。 普天間の件で申し上げれば、私は、確かに三月に、三月をめどに、国民の皆様方には必ずしもまだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめてまいりたい、そのようには申したところは事実でございます。
したがって、私は、これは捏造記事ではないかということまで申し上げたわけであります。その背景には何らかの機関、団体、個人の一定の意図が働いている、そんな気もいたしますが、それは残念ながら確証はございません。
私も過去を顧みて、捏造記事を書いたことはありませんが、しかしながら、位置づけとして間違ったという経験はあるわけで、そういうことをしっかり堂々と当局も指摘をするということで、やはりプレスも学習していくんだろう、こういうふうに思いますので、きっちりした抗議を求めたい、こう思います。
にもかかわらず裏付けが取れないと認めたことは、自民党が、いろいろ関係者に取材を、追加取材を行っても裏付けが取れなかったということを認めておるわけでございますけれども、我々自民党が調査して主張しているように、これは事実のない捏造記事だったということを証明したようなものだと思います。 記事の謝罪も訂正もしないという朝日新聞の姿勢に対しまして、改めてＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
であるならば、あの記事が事実無根と言うのであるならば、すさまじい捏造記事を私はつくられたと思っております。まさに真っ白いところから、ありもしないことを一言一句つくられたようなものです、全くこれが事実無根と大臣はおっしゃっているわけですから。そういった意味では、すさまじい捏造記事を朝日はつくったわけでございます。
各社に、全部かどうかわかりませんが、主要な新聞社ですと、内部にそういった法的な観点からチェックする専門の弁護士がいて、ここまで報道すれば、先例からして損害賠償になる、損害賠償がどのくらいだからということで、きちんとチェックをするという体制もとっているといいますが、なかなか個別の記事についてまでチェックが及ばないということもありまして、先日もニューヨーク・タイムズの記者の捏造記事が問題になったりもしていますので
事実無根の捏造記事を掲載して名誉を毀損し何千万ももうけておきながら、その損害賠償額が百万円というのでは、営利目的のメディアにとっては本当に安い必要経費ということになってしまうんですね。
「国家のウソ」と言われたのは、これをそのまま聞くと、もし全然これは捏造記事だったら大変な名誉毀損になるわけですが、それでいいんですか。
○国務大臣（堺屋太一君） そのような連想に基づく捏造記事がある雑誌に出ておりまして、これは大変事実無根の虚言の塊でございますので、本日直ちに法的手続をとりまして告訴しておりますが、そういうこともございました。 しかし、たな子といいますか、私の建物に入っておりますのは長官に就任する以前の全くの普通の商取引でございまして、家賃もいただいております。
これは、日蓮正宗の代表であり、また法主であるところの日顕法主を、アメリカのサンタモニカ市におきましてＳＧＩの本部のあるところでこの事件が起きまして、性的スキャンダル、売春行為だとか、そういう記事を事もあろうに聖教新聞に載せたということでかっかとして怒って、このことについて黒白をつける、捏造記事であったと。
もしこれが捏造記事だとしたら、これはもう僕は間違いなく名誉棄損になると思うんですね。払っているとかもらっているとか、明確に名前まで書いてあるわけだ。仮にこれが捏造だったら、名誉棄損にがっちりはまるかはまらないか、これだけひとつ御診断いただきたい。
先ほど来指摘をいたしました朝日新聞のこのたびの捏造記事、ひとつしっかりと肝にとめていただいて、今後地元の振興計画にこのようなことで迷われないように、あるいは計画がまた挫折させられないように最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
そして二人が東京へ帰った後、四月二十日の朝日新聞夕刊にその捏造記事が載ったわけであります。長官、これはコピーしたものでありますから絵が必ずしも鮮明でありませんが、この大きな写真にＫＹという鮮明な傷跡があります。そして「サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ」というタイトルのもとに、次のような記事が書かれております。 これは一体なんのつもりだろう。